大学サバイバル日記

ZAITEN6月号「大学半減」の記事について

営業担当者向けに出しているメールマガジン原稿をそのまま掲載する。

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早くも5月になりました。昨日『ZAITEN　6月号』を買って読みました。昨日の朝刊で広告を見て、びっくりしました。『特集私立大学「文科省も危ぶむ９８法人」の実名』というコピーが目に入ったからです。また、数年前の『選択』の時のようにリストが漏れたのかと思いました。

中身をよく読んでみると、あくまでも記者（北村信哉）が補助金交付を受けてない大学や情報公開の低い大学（朝日新聞大学ランキング）、財務情報が記載されていない大学（文科省アンケート）、河合塾のBFランクの学部・学科を持つ大学、大学基準協会と日本高等教育評価機構の評価で「不適合」「保留」になった大学、AO入試実施大学という6つの指標をもとに作成したもので、実名が暴露されたものではないようです。リストには110大学があるのですが、点数化してリストアップされたものでもなく、基準があいまいで何かよくわかりません。98大学の名前はわかっているけれども、それを公表するわけにいかないので、推定したというようにもっともらしく装ったという疑念が捨てられません。『選択』の時のリアクションを考えてこういう形を取ったのではないかと…。

なにはともあれ、本学はこのリストに名前を挙げられることはありませんでした。

先日、2009年度大学案内ができあがり、もうじきデータブックができてきます。今年はかなり深く情報公開に踏み込みました。本学が情報公開に熱心な大学であることは、御存じだと思いますが、入試に始まり、教務、就職、財務のデータも載せました。
大学案内がある程度ビジュアルに大学を伝えるものであり、へたをするとイメージ先行になりがちですが、データブックは読む人が読めば実態がよくわかるはずです。このデータを読みこなすことのできる学生に入学してほしいという「暗号」のようなものではないかと思っています。本学がとりたい学生に向けた深いメッセージでもあるのですが、どれだけ理解されるかは賭けです。ぜひ、今年のデータブックにご注目ください。

私学助成でがんじがらめから一転、資産運用！？

国内私大の資産運用利回り　わずか１．６％ : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　最近の私学振興共催事業団の言動は「はあ？」と言いたくなるものが多い。少なくても私学助成と認可を楯に私学の行動はかなり規制されていた。マスコミなどでは、随分と大学改革をやりやすくするための規制緩和が行われているイメージがあるが、いざやろうとすると今でも現場では結構規制があったりするものだ。

　財務については素人なので、あまり発言はできないが、その素人の私から見ても企業会計とはかなり違う学校会計基準というものがあった。これが、ここ数年で大きく変わってきている。

　この問題はちょっと面白い問題なので勉強しながら、書いていこうかと思っている。記事にある早稲田の関さんの本『早稲田再生』を実は、一昨年前に毎月ウチの大学で事務の有志が集まって読書会を開いた。専務理事の立場があったから財政改革を断行できたのだとも思ったし、あの本の中でも明かされているが、実は学内の抵抗にあい、できていないこともあるようだ。（そういえば昨日取り上げた一宮女子短期大学でISOに取り組んで成果を上げられた事務局長はトヨタにおられた方と記憶している。ということはやはり品質保証のISO9001だったかな。あとで調べてみなくては。　その節はお世話になりました。突然の訪問にも関わらずいろいろとお教えいただき大変参考になりました。とこの場でお礼を申し上げてみた。今はインターネットの時代だから関係者の誰かの目にきっと触れるはずだから。）

　今までの大学の財務は「管理」の会計であった。しばらく前に言われ始めたことだが今必要なのは「戦略会計」である。そのためには中長期の計画が不可欠なのだが、肝心の事務スタッフの訓練はできていない。だからといって、外から人材を抜擢しても、あまりの風土や慣行の違いで、力を発揮できないまま、憤慨、撃沈ということになるだろう。

　前に書いた定員を超過した割合に応じて一般補助にそれを割りかけているという話を詳しく聞いてみた。恥ずかしい話だが、へえ、そういうことだったのという話だった。それで他の人にも聞いてみたが、案外知られていないことがわかった。今度、じっくりと紹介してみたい。

　大学サバイバル日記: 私立大学の定員超過率


　このことは広報でも同じで、外から多くの人材が大学広報に入ってきているが、力を発揮できている人はわずかである。

　意識改革が先立たなければならないが、おそらくサバイバルは時間との勝負なので、ちょっときつい。走りながら考えられる人、とりあえずできることから手をつけられる人、といった柔軟な思考の人を学内から抜擢するとよいように思う。

　上からの改革と下からの改革というのがあるといわれ、サバイバルの時代には「上からの改革」（＝早稲田の財政改革のような）が効果的といわれる。だから学長権限の強化がいわれているのだが、一応ミッションスクールの広報で働く身としてはもうひとつの改革を主張している。

　「エバンジェリスト型」の改革だ。よくマッキントッシュを使うとファンになり、さらにはマックの伝道師（＝エバンジェリスト）になるといわれるが、そのエバンジェリストである。大学改革のエバンジェリストとなり、学内で改革に向けて地道に説得して「歩く」。そういうことだ。

　私は今年の自分のプロジェクトとしてそういう人を全国で探したいと思っている。すでに4，5人の面白そうなエバンジェリストを探すことができているのだが、具体的には入試が終わってからになるかなあ。
　

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私立大学の定員超過率

asahi.com：国立大の定員超過分、授業料没収　文科省、合格数抑制へ - 教育

私大の抑制策は現在、医歯学部は定員の１０４％、理工系学部などは１０７％、それ以外の学部は１０９％を超えると、学生数などに従って国から支払われる「一般補助」がカットされる。

という記事が朝日新聞の12/26付けに載っていた。記事の主旨は国立大学の定員超過率について厳しくなるという話だが、記事の終りの方に私立大学の超過率について書いてある。

不勉強を曝すようで恥ずかしいが、ちょっと疑問に思ったことがある。

 確かに私立大学の定員超過率についても年々厳しくなっていて、多少、学部によって違うが、総定員（1年から4年までの在籍者）で137とか8とかで、入学定員で130%未満となっていると認識していたが、この話とは違うのだろうか。学部学科の設置認可に当ってはこの数字が厳しく問われるし、完成年次までの縛りもある。

と思ったが、人数割で補助される分の一般補助の109%を越えた分は支給されないという話だ。そうすると国立の場合とだいぶ意味合いが違う。 ちゃんと調べておかないといけない。

＜追記＞というわけで平成19年度から大きく変わる一般補助について調べてみた。
旺文社がわかりやすくかいたものを掲載していた。（といっても、分かりにくいが…）

[PDF]旺文社パスナビ-教師向け

19 年度より、私立大等経常費補助を大幅見直し！

http://passnavi.evidus.com/teachers/topics/0612/1206.pdf

教育学術新聞 ： 教育学術オンライン 第2273号｜日本私立大学協会

私大等経常費 補助金事務研修会開く　１９年度の変更点・検討の方向など解説　 特別補助の改革ゾーン化メニュー化など説明

全私学新聞___ONLINE NEWSPAPER 記事2007年04月13日2062号（1面）
平成１８年度　私大等経常費補助金の交付状況公表

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破綻しそうな大学数の公表というニュースについて

金曜日の日経新聞の夕刊のトップ記事を見て、出たぞ！と思った大学関係者は多いと思う。着実に破綻大学、そして受け皿大学というスキームが進んでいるようである。
12月のこの時期のニュースというのも微妙だ、いや絶妙？

発表したのは私学振興・共済事業団、私学助成を司る文部科学省の外郭団体。数年前から経営健全化の指導と破綻大学の受け皿作りを行っている。

私もついこの前法政大学で行われたマネジメントセミナーに参加してきたばかりだ。そして、そこでいわれたのが「参加者が増え続ける椅子取りゲーム」ということ。少子化で大学志願者の数が減っているのに、なぜか増え続ける大学数。抑制するどころか、改組ではなく、純増の大学が多くなっているのだ。改組とは短大や不人気学部をつぶしてその定員を新しい大学や学部・学科にするというもの。純増とは基礎となる学部なしに新設される学部などのことで、経営に問題がなく、新設する学部・学科が社会のニーズにかなっている限りにおいて認められているらしい。

社会のニーズをいつも読み誤ってきたのが文部科学省ではないかといいたいが、まあ、薬学部や福祉系学部などの実態をみれば言わなくてもいいだろう。

入試の前に96法人がイエローゾーンであるという発表で、しかも法人名は非公表という徹底ぶり。（あるいは不徹底）うち、6法人がいつつぶれてもおかしくなく、96の大半が資金の蓄積がなくなればつぶれるだろうというもの。（すなわち、そのまま定員割れが続き、経常赤字がかさむとつぶれるということ）

いま手元に記事がなくて書いているので、正確なことが書けない。ぼろがでるといけないので、今日はここまでにしておくが、何か変じゃない？

この前のマネジメントセミナーの締めでも、私学振興・共済事業団が作った「チェックリスト」が大事、それをよく自分の大学に当てはめてチェックすることを進めていた。

もし、このまま地方の大学がつぶれていけば、というのはイエローゾーンの大学は定員割れが続いている地方大学の小規模大学が多いのだが、もし、そうなると「地方の文化の担い手」がいなくなることに気がついているだろうか。

地方の大学は、教育機関であると同時に、地域文化の情報発信地でもある。アカデミズムの訓練を受けた教員が地方で文化を担っているのである。

今回の発表は、危ない大学を見極めて安全な大学に行きなさい、そうしないと在学中につぶれる大学が出てくるということの警告であるのだが、それは、受験生離れに拍車をかけることにつながることを本当にわかっているのだろうか。少なくとも、それにのっかるマスコミは多い。

「参加者の増え続ける椅子とりゲーム」の比喩は「大の虫を生かして小の虫を殺す」というようにも聞こえる。参加者を増やし続けるとは無策ということなのだが…。

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株式会社立大学苦戦という話題

検証　特区の学校(1) 株式会社立大学　入学者数で明暗 : 教育ルネサンス : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

数年前まであんなに認可が厳しかった大学が簡単にできることに対して、申請にかかわったことのある大学関係者は、あれは何だったのかと思っているに違いない。徹夜徹夜で書類を何十部も作り、風呂敷に包んで持っていくということを繰り返したのだ。名称についても厳しかった。

特区とはいえ株式会社立があっさり認められて、どうなることやらという思いと、意外とやってくれるのではないかという期待があったが、やはり、大学設置はそれほど甘くなかったということか。

実は今週の火曜日、法政大学で私学振興共済事業団私学経営相談センター主催による「私立大学・短期大学マネジメントセミナー」に参加してきた。法政大学市ヶ谷キャンパスの薩た（さった）講堂に300人以上が集まっていた。私学経営相談センターといえば、破たん大学の受け皿構想を取りまとめているところだ。

今回のセミナーは私学関係者が元気が出るように成功事例を紹介するという趣旨だったようだ。とにかく相談員がいま全国の大学を飛び歩いて情報収集している様子がよくわかった。おそらく、よい事例だけでなく、経営の行き詰まったところにも足を運び、聞きとりを行っているのだろうが、とにかく、今回の話は、うまくいっているところの事例を多く紹介していた。

がんばっている大学・短大の事例の中でいくつか参考になる話を聞いたが、これはいずれ紹介するとして、最後の最後に西井泰彦センター長が、いった言葉が、妙に引っかかった。

今の私学のサバイバルの状況をたとえて「参加者の増え続けるイス取りゲーム」と発言したというのだ。正確には文科省の役人がそういったのだが、西井センター長も基本的に同じ考えだと。

参加者（新設大学）を増やしておいて、サバイバル戦（デスマッチ）をやらせて淘汰するとは、大胆な発言とも思ったし、無責任とも感じるが、まあ実態はそうである。

以前にも「私学は人口増減の調整弁といわれている」という発言を文科省の官僚の文章のなかで読んだことがあるが、それに近い本音が垣間見えた発言である。

参考まで。

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経営難と大学再編ということ

2007/10/25（木）の日経新聞朝刊のコラム記事「波頭旗頭」で私学経営相談室長の西井泰彦氏（６０）がインタビューを受けていた。「経営難の私学に財務改善を指南－大学再編の橋渡し役に」という見出しがついていることから、大体の内容は察しがつくと思うが、西井氏は慶應と共立薬科大の合併で活躍した人だ。

そのインタビューにはさりげなくすごい！ことが書いてある。

「2006年3月末時点で4年制大学を持つ５０４の学校法人のうち約３割が財政難に陥っている。。学費などの基本的な収入で教育研究費や教職員の人件費を確保できず収支が一段と悪化する可能性が高まっている。」

「私学共済は、私立学校への融資や国の補助金交付を中心に私学経営全般を支援する政府関係機関。07年3月末時点の融資残高は6347億円。」

「赤字が深刻な場合、大学と私学共済、金融機関などが共同で再建計画を練る仕組みを検討している。」
「収入の底上げに向けて、奨学金や施設整備費の効率的な運用にも注目する。カギは国内外の債権や株式を組み入れた国際分散投資。『運用の素人』である大学に、運用戦略やリスク管理の大切さを説いて歩く」

そして最後に

「『水面下では２０－３０ほどの大学が具体的な話し合いを進めている』と打ち明ける」

こうした財政面からの改革が迫られていることは確かだが、それは大学にとって大切な「何か」を見失ってしまうことでもある。

そうなる前に広報はこの「何か」をつかまなければならないし、それを広報的に料理して提示しなければならない。大学から発信するメッセージとして。

私大定員割れ、わずかに減少

私大の定員割れの割合が39.5%と前年より0.7%下回った。校数にすると221校と過去最高の前年と同じというから母数となる大学の数が増えたことになる。

この数字は毎年「日本私立学校振興・共済事業団」が発表するもので、文部科学省が5月に実施する学校基本調査からの数字で個別の大学名は明らかにされない。

ただこれは大学数であって、規模の小さな大学ほど学生が集まらなくなっていることを考えると、数字の出し方としては定員に対して何人が充足できなかったのかを公表することも必要だと思うがそれは見たことがない。

実際に入学定員が百人からニ百人の大学で88.49%、ニ百人から三百人の大学で91.5%と小規模大学の定員割れが激しい。

出生人口の減少が顕著となって来た団塊ジュニア世代以降文部省は急増する大学受験者数に対応しつつ、将来確実にやって来る受験者急減に備えるために既存大 学に対しては「臨時定員(臨定)」を認める、新設大学はどんどんつくるが、設置基準を厳しくし、小規模にする。補助金でしばっておく。

そういう手だてで人口の急増期をしのいできたので、小規模の大学がいくつもできた。そうした大学がいま、定員割れをおこしているのである。

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たまには大学ネタ その2

　全国の入試別入学者の内訳を見ていくと、推薦入試とＡＯ入試を合わせた数と一般入試の数がほぼ同数になって来た。年内に行われる入試と年明けに行われる 入試が同じくらいになったといえる。ただ一般入試の場合は最低でも3校は受けるので、受験生数でいうと一般入試が多い。しかし、実態は一人の学生をほぼ3 から4倍で数えている。

特に昨年度目立ったのが、全学部入試という形態。大学によって少しずつ違うが、一回の入試でいくつかの学部の入試を受けられるというもの。ちょっと意地悪くいえば一度受けたら逃がさない「囲い込み」戦略なのだ。
9万人の受験者数の大学の実受験者は3万人と聞いたが、この数字が、受験生が受験する平均校数と妙に一致するのは説得力がある感じだ。

大学入学が簡単になってきたことにより、受験生の出願校数が減ったが、こうした「水増し制度」によって辛うじて平均3校以上受けているように見えているとすると募集担当者として恐ろしくなる。

高校生が簡単に大学生になれるようになったのは悪いことではないが、基礎的な学力のない学生が当然増える。これが、今大学が抱える危機である。

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今年最後のオープンキャンパス

　 土曜日にウチの大学の今年最後のオープンキャンパスが行われた。これが終わると私もいよいよ入試モードに突入する。明らかに自分の中にギアチェンジが起こ る。また一年がめぐり、この時期がやってきたかという感覚になるとともに、ぼーといろいろなことを考えてきた半年を終え、感覚を研ぎ澄ませて現実に向かう 戦闘モードに切り替わる。
　というのも、入試はさまざまなファクターが加わる。受験生が集まるのは、もっとも喜ばしいことなのだが、どのように選 抜するかを考えないと、次の年に影響が出る。容赦なく落とすと、次の年には来ない→倍率が下がるのでその次の年には、また人が集まるという隔年現象の波に 巻き込まれる。これに陥ると、募集の担当者は、神経が持たずに、大学としても2,3年で担当を替えなければならなくなる。多く集まった時も、少ない時も受 験生（あるいは高校や予備校）に対して「同じメッセージ」を出し続けることが大切で、おそらく、これがホントのところの「アドミッションポリシー」という ものだろうと思っている。「ウチの大学はこういう学生をこういう方針で入学させますよ」ということを、入試の区分別入学者数、受験人数、合格人数、合格最 低点、平均点、正答率など数字でも示していかなければならない、そして、それが、あまりブレない方がいい。そのために状況判断力が求められる。明らかに学 生募集にはテクニックがある。
　 大学の募集を担当して9年目になるが、年々厳しくなっていくのを実感する。1992年に18歳人口はピークアウトし、それからずーと減り続け、遂には統計 上、2007年には大学全入を迎える。希望すれば誰でも＜どこか＞の大学に入れてしまうわけだ。（それでも＜どこ＞の大学ではなく、＜どこか＞の大学とい うところが、微妙なわけだが・・・）当然、大学の人気・不人気はあるので、すでに学生が集まらなくなったところもある。今年の春、大学が破綻した場合、ど うするかということを検討する遂には「経営困難な学校法人への対応策」や「学生転学プログラム」なるものが文部科学省によってまとめられたが、ついには「破綻保険制度」が検討されているというニュースも飛び込んできた。こ れらの検討の中で、銀行再編のスキームが参考にされていることは間違いないのだが、大きな銀行が小さな銀行を吸収していくのと違う側面がある。ラベル（署 名）のない貨幣と顔を持ったヒトとの違いだ。経営が順調で大きな大学は、優秀な学生が集まる、破綻しそうな小さな大学には、それなりの学生しか集まらな い。それを受け入れた場合には教育の質の確保が難しくなることは容易に推察できる。受け皿になる大学は、同様な学生を集めた同規模の大学が好ましいことに なるが、そことて安泰とはいえない事情があるに違いない。
　こんなことを考えているまに日曜日の夜は更けていく。

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受け皿大学!?

　文部科学省高等局から「経営困難な学校法人への対応方針について」 という文書が出された。３月の終わりになにやらあわただしい動きになっているなあと思ったら、５月１６日付けで、かなり詳しい内容の文書になって出てき た。やはり、具体的にこうした学校法人（私立大学）が出てきているということだろう。僕が感じている「受け皿大学」という発想の問題点を書いておくと、経 営が困難になった大学と受け入れる大学（受け皿大学）との関係だ。日本にはまだ、偏差値という考え方が根強い。偏差値の高い大学は受験生も多く安定してい る。ところが偏差値が低い大学は受験生が集まらず、経営が厳しくなる。ここまでは、みんなと同じ、次に普通に考えれば、受け皿大学は経営の安定した大学が なるべきということになるが、経営が破綻した大学から受け入れる学生と厳しい受験を通ってきた学生が同じキャンパスで学ぶのは、どうもしっくりこない。卒 業証書の問題もある。できれば偏差値ランク帯が同じような大学がいいということになるが、そこも受験生集めに苦労しているということになると、それでは根 本的問題の解決にはならない。
　こう考えていくと、企業の合併吸収とは異なる意外と解決困難な問題が残ることになる。
　（追記）これに対する私大教連（私大連ではない）の公式コメントが出ている。

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