2007/10/25(木)の日経新聞朝刊のコラム記事「波頭旗頭」で私学経営相談室長の西井泰彦氏(60)がインタビューを受けていた。「経営難の私学に財務改善を指南-大学再編の橋渡し役に」という見出しがついていることから、大体の内容は察しがつくと思うが、西井氏は慶應と共立薬科大の合併で活躍した人だ。
そのインタビューにはさりげなくすごい!ことが書いてある。
「2006年3月末時点で4年制大学を持つ504の学校法人のうち約3割が財政難に陥っている。。学費などの基本的な収入で教育研究費や教職員の人件費を確保できず収支が一段と悪化する可能性が高まっている。」
「私学共済は、私立学校への融資や国の補助金交付を中心に私学経営全般を支援する政府関係機関。07年3月末時点の融資残高は6347億円。」
「赤字が深刻な場合、大学と私学共済、金融機関などが共同で再建計画を練る仕組みを検討している。」
「収入の底上げに向けて、奨学金や施設整備費の効率的な運用にも注目する。カギは国内外の債権や株式を組み入れた国際分散投資。『運用の素人』である大学に、運用戦略やリスク管理の大切さを説いて歩く」
そして最後に
「『水面下では20-30ほどの大学が具体的な話し合いを進めている』と打ち明ける」
こうした財政面からの改革が迫られていることは確かだが、それは大学にとって大切な「何か」を見失ってしまうことでもある。
そうなる前に広報はこの「何か」をつかまなければならないし、それを広報的に料理して提示しなければならない。大学から発信するメッセージとして。
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