大学サバイバル日記

皇学館撤退の跡地への誘致対象は財務状況が安定した５０校-名張市

大学が消える：皇学館撤退　跡地への誘致開始、名張市が主要私大にＤＭ発送　／三重 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

皇学館大学名張学舎（名張市春日丘７）が１０年度末で撤退する問題で、市は１５日、跡地への教育機関誘致活動を始めた。土地と建物を無償譲渡する条件で、全国の主要私大にダイレクトメールを発送。市のホームページにも掲載するなどして、１１年度からの利用開始を目指している。 　市議会総務企画委員会で、東川元信・調整監らが誘致計画を示し、了承された。用地は延べ４万５０１６平方メートル、建物は校舎８棟（延べ１万５０４８平方メートル）。隣接する市有地（３万１０９８平方メートル）も希望する場合は提供する。 　誘致対象は大学、短大、専門学校など教育機関を優先する。このうち、大学は経常収支比率など財務状況が安定した５０校を選び、施設概要書類を添付し、亀井利克市長名で文書を発送した。さらに、日本私立学校振興・共済事業団に登録し、地方への立地を検討している教育機関に情報提供する。来月末までを誘致活動の第１次期間とし、集中的に取り組むとしている。

土地と建物を無償譲渡するという条件だそうです。

ダイレクトメールで案内を発送したそうです。（１５日）

なんでも財務状況が安定した５０校に限定して送ったようですね。

日本私立学校振興・共済事業団の名前が出ていますが、情報の提供があったのでしょうか。

なんて。

まさに大学サバイバルな話ですね。

ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム第7回会合で教育費が取り上げられる

少子化対策ＰＴ：第７回／教育費の負担重い日本　大学の学費は家計の５３％に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

このほか有識者として、学校選択制など新しい取り組みを次々に進める東京都品川区教育委員会の若月秀夫教育長、教育費に詳しい東京大総合教育研究センターの小林雅之教授を迎えた。    　若月さんは、公立学校に通う小中学生の教育費は、塾の費用を除いても１人当たり年間約４０万円で、１０年前から３割増加していると報告。国の就学援助が縮小傾向にあり、「高齢者と比べ、子どもや若者への財政支出ははるかに手薄。家庭の負担感は増している」と訴えた。品川区では３割の児童が公立中学校へ進学をせず、家計への負担が大きい私立中学校に流れているという危機感から学校選択制を導入した経緯を語った。    　教育費の分析や諸外国との比較をしている小林さんは「少子化の原因の一つは重い教育費の家計負担にある」と指摘した。日本では大学など高等教育費の負担が重く、家計に占める割合は５３％と世界一だったという。さらに成績上位生徒の場合、親が低所得でもあっても、家計から無理をして教育費をねん出している実態が明らかにされた。小林さんは奨学金制度について触れ、現状では規模や変換方法などに課題が少なくなく、授業料とセットの改革▽所得連動型ローンや教育減税などの施策▽一人ひとりに応じたきめ細かな対応－－が必要で、「親子とも教育費や奨学金に関する知識や活用力をつけ、人生設計に生かせるよう啓発するべきだ」と提言した。

確かに教育ローンや奨学金貸与の負担が卒業後に重くのしかかるという問題が出てきています。

このことは大学も真剣に考えていくべき課題でしょう。

以下にプロジェクトチームのサイトがあります。

ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム

米私大の状況－大量破綻の兆し

Bloomberg／米私大　大量破綻の兆し　授業料高騰で学生離れ　過剰投資もあだ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE

３月のある木曜日の朝、ボストンにある名門私立シモンズ大学の新校舎を訪ねた。敷地面積６２００平方メートルで、今年１月に完成したばかり。総工費３２００万ドル（約３１億７３１２万円）を費やしたという豪華な建物だが、人影は少ない。     　世界不況の影響を受け、シモンズ大学の入学者数は減少の一途をたどる。教育ローンの貸し渋りや貯蓄額の減少に打撃を受けた学生たちが、授業料の安い学校を選ぶためだ。     　入学者数の減少に加えて、景気が良ければ学生を引きつけたであろう簡易台所やケーブルテレビの付いた学生寮などの至れり尽くせりの施設が、同大の財政を圧迫している。

日本とて同じ。国際的な大学競争はアメリカが一人勝ちの状況でしたから、それを真似るということがあったわけです。

＞ペンシルベニア州の名門フランクリン・アンド・マーシャル大学の学長を務め、現在は経営コンサルタント業に就くリチャード・ニードラー氏は、小規模大学の多くがサンタフェ大学と同じような状況にあると話す。

＞同氏は全米６７８大学の財務状況を分析。うち２０７大学が長期の運営に耐えられるほどの資本を保有していないという。「今年中に市場が正常化すれば、多くは生き残ることができるだろう。しかし来年以降も不況が続けば、経営危機に陥る大学の数は１０倍になる」

ただ、アメリカもまたぞろ金融手法復活の兆しがありますので、予測通りではなく状況は変化すると思われます。

とにかく給与問題に政府が介入することを嫌がり、政府資金（TARPで投入した）の繰り上げ償還を行う金融機関が続出しています。

詳しくは書きませんが、おかしな動きです。