破綻しそうな大学数の公表というニュースについて

金曜日の日経新聞の夕刊のトップ記事を見て、出たぞ！と思った大学関係者は多いと思う。着実に破綻大学、そして受け皿大学というスキームが進んでいるようである。
12月のこの時期のニュースというのも微妙だ、いや絶妙？

発表したのは私学振興・共済事業団、私学助成を司る文部科学省の外郭団体。数年前から経営健全化の指導と破綻大学の受け皿作りを行っている。

私もついこの前法政大学で行われたマネジメントセミナーに参加してきたばかりだ。そして、そこでいわれたのが「参加者が増え続ける椅子取りゲーム」ということ。少子化で大学志願者の数が減っているのに、なぜか増え続ける大学数。抑制するどころか、改組ではなく、純増の大学が多くなっているのだ。改組とは短大や不人気学部をつぶしてその定員を新しい大学や学部・学科にするというもの。純増とは基礎となる学部なしに新設される学部などのことで、経営に問題がなく、新設する学部・学科が社会のニーズにかなっている限りにおいて認められているらしい。

社会のニーズをいつも読み誤ってきたのが文部科学省ではないかといいたいが、まあ、薬学部や福祉系学部などの実態をみれば言わなくてもいいだろう。

入試の前に96法人がイエローゾーンであるという発表で、しかも法人名は非公表という徹底ぶり。（あるいは不徹底）うち、6法人がいつつぶれてもおかしくなく、96の大半が資金の蓄積がなくなればつぶれるだろうというもの。（すなわち、そのまま定員割れが続き、経常赤字がかさむとつぶれるということ）

いま手元に記事がなくて書いているので、正確なことが書けない。ぼろがでるといけないので、今日はここまでにしておくが、何か変じゃない？

この前のマネジメントセミナーの締めでも、私学振興・共済事業団が作った「チェックリスト」が大事、それをよく自分の大学に当てはめてチェックすることを進めていた。

もし、このまま地方の大学がつぶれていけば、というのはイエローゾーンの大学は定員割れが続いている地方大学の小規模大学が多いのだが、もし、そうなると「地方の文化の担い手」がいなくなることに気がついているだろうか。

地方の大学は、教育機関であると同時に、地域文化の情報発信地でもある。アカデミズムの訓練を受けた教員が地方で文化を担っているのである。

今回の発表は、危ない大学を見極めて安全な大学に行きなさい、そうしないと在学中につぶれる大学が出てくるということの警告であるのだが、それは、受験生離れに拍車をかけることにつながることを本当にわかっているのだろうか。少なくとも、それにのっかるマスコミは多い。

「参加者の増え続ける椅子とりゲーム」の比喩は「大の虫を生かして小の虫を殺す」というようにも聞こえる。参加者を増やし続けるとは無策ということなのだが…。

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