大学サバイバル日記

大学の補助金の不正流用がにわかに注目されている

この種のことが盛んに報道されていますね。

財政が厳しいこともありますが、文部科学省には意図もあるのでしょうね。  

 

私大補助金：１０法人１７校減額　２法人には返還要求

日本私立学校振興・共済事業団は２９日、不適切な学校運営などにより国の１１年度の経常費補助金を減額された学校法人の一覧を初めて公表した。１０法人１７校（大学１０校、短大７校）で、このうち２法人は１０年度分の補助金計約１億６７００万円の返還も求めた。

このうち茶屋四郎次郎記念学園（名古屋市、東京福祉大・東京福祉大短期大学部）は、強制わいせつ罪で実刑判決を受けた元理事長の影響力を排除できなかったため、１１年度分が５０％減額、１０年度分も半額に当たる約１億４２００万円の返還を求めた。

横浜商科大（横浜市）は、研究所など３組織の経理を書類に記載せず、１１年度分が２５％減額、１０年度分の２５％に当たる約２５００万円を返還する。【木村健二】

◇１１年度に補助金が削減された学校法人

＜７５％減額＞ ▽富士修紅学院（山梨県富士河口湖町、健康科学大・修紅短大）▽創志学園（神戸市、環太平洋大・愛媛女子短大）

＜５０％減額＞ ▽茶屋四郎次郎記念学園（名古屋市、東京福祉大・東京福祉大短期大学部）▽夙川学院（兵庫県西宮市、神戸夙川学院大・夙川学院短大）

＜２５％減額＞ ▽青森山田学園（青森市、青森大・青森短大）▽横浜商科大（横浜市）▽藍野学院（大阪府茨木市、藍野大・藍野学院短大）▽東北文化学園大（仙台市）▽大東文化学園（東京都板橋区、大東文化大）▽神奈川歯科大（横須賀市、同大・湘南短大）

※カッコ内は学校法人所在地と対象学校名。学校名がないものは学校法人と同一名称

2012年02月29日 20時23分 毎日新聞 東大・早慶など３８大学・短大で不正経理

文部科学省は２日、東京大や慶応大、早稲田大など３８の大学・短大と２研究機関で、物品を架空発注して業者に代金を預ける「預け金」などの研究費の不正経理が判明したと発表した。

不正総額は調査済みの２６機関で計約７８５８万円。金額はまだ膨らむ見通しだ。 調査は、全国１１７９の国公私立大・短大、研究機関などが対象。北海道大、東北大など６機関は回答を保留しているという。

同省は２００７年、研究費の管理・監査の徹底を求めるガイドライン（指針）を策定しており、０８年度以降と０７年度以前に分けて調査した。

０８年度以降については、大阪大や法政大など１４機関が不正経理を認めた。

調査中の東大などを除く８機関の総額は計約５９５万円。不正経理を認めた機関は次の通り。

【０８年度以降】

北海道教育大、東京大、東京農工大、大阪大、愛媛大、都留文科大、下関市立大、昭和薬科大、東海大、法政大、立教大、関西学院大、高エネルギー加速器研究機構、国立高等専門学校機構

【０７年度以前】

北海道教育大、群馬大、東京大、東京農工大、東工大、東京海洋大、札幌医科大、横浜市立大、東京歯科大、慶応大、工学院大、上智大、昭和女子大、昭和薬科大、成蹊大、東京家政大、東京家政学院大、東京慈恵会医科大、東京農大、東邦大、日本女子大、法政大、武蔵野大、立教大、立正大、早稲田大、産業医科大、武蔵丘短大、東京家政大短期大学部、東農大短期大学部、高エネルギー加速器研究機構、国立高等専門学校機構 【年度不明】 宮城教育大、名古屋大

 

（2012年3月3日10時00分 読売新聞）

「地震が不安でカラ出張」と教授、処分受け退職 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

文部科学省の調査で全国３８大学・短大で不正経理が判明した問題で、山梨県内では都留文科大（都留市田原）で文学部の男性教授が２０１１年３月にカラ出張を行っていたことが３日、分かった。 　男性教授は今年１月に依願退職している。

同大総務課によると、男性教授は１１年４月上旬、実際に出張していないのに「３月中旬に関西地方へ出張した」と虚偽の学術研究費実績報告書を同大に提出し、１泊２日分の宿泊費と交通費計５万２０２０円を不正に受給した。

同８月に文科省調査の過程で同大が男性教授に宿泊施設の領収書などを提出するよう求めたところ、１０月中旬に男性教授から「実際には行っていない」と申告があった。

加藤祐三学長らが事情を聞いたところ、男性教授は「東日本大震災直後で、地震が不安で出張しなかった」と認めたという。男性教授は１１月に厳重注意処分となり、不正受給分を全額返還した上で今年１月に依願退職した。

同大は再発防止のため、学術研究費の申請マニュアルを改訂し、教職員に周知を図る方針。同大では「教員が不正を行ったことは非常に遺憾。金銭管理を徹底したい」としている。 （2012年3月4日11時02分 読売新聞）

皇学館撤退の跡地への誘致対象は財務状況が安定した５０校-名張市

大学が消える：皇学館撤退　跡地への誘致開始、名張市が主要私大にＤＭ発送　／三重 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

皇学館大学名張学舎（名張市春日丘７）が１０年度末で撤退する問題で、市は１５日、跡地への教育機関誘致活動を始めた。土地と建物を無償譲渡する条件で、全国の主要私大にダイレクトメールを発送。市のホームページにも掲載するなどして、１１年度からの利用開始を目指している。 　市議会総務企画委員会で、東川元信・調整監らが誘致計画を示し、了承された。用地は延べ４万５０１６平方メートル、建物は校舎８棟（延べ１万５０４８平方メートル）。隣接する市有地（３万１０９８平方メートル）も希望する場合は提供する。 　誘致対象は大学、短大、専門学校など教育機関を優先する。このうち、大学は経常収支比率など財務状況が安定した５０校を選び、施設概要書類を添付し、亀井利克市長名で文書を発送した。さらに、日本私立学校振興・共済事業団に登録し、地方への立地を検討している教育機関に情報提供する。来月末までを誘致活動の第１次期間とし、集中的に取り組むとしている。

土地と建物を無償譲渡するという条件だそうです。

ダイレクトメールで案内を発送したそうです。（１５日）

なんでも財務状況が安定した５０校に限定して送ったようですね。

日本私立学校振興・共済事業団の名前が出ていますが、情報の提供があったのでしょうか。

なんて。

まさに大学サバイバルな話ですね。

米私大の状況－大量破綻の兆し

Bloomberg／米私大　大量破綻の兆し　授業料高騰で学生離れ　過剰投資もあだ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE

３月のある木曜日の朝、ボストンにある名門私立シモンズ大学の新校舎を訪ねた。敷地面積６２００平方メートルで、今年１月に完成したばかり。総工費３２００万ドル（約３１億７３１２万円）を費やしたという豪華な建物だが、人影は少ない。     　世界不況の影響を受け、シモンズ大学の入学者数は減少の一途をたどる。教育ローンの貸し渋りや貯蓄額の減少に打撃を受けた学生たちが、授業料の安い学校を選ぶためだ。     　入学者数の減少に加えて、景気が良ければ学生を引きつけたであろう簡易台所やケーブルテレビの付いた学生寮などの至れり尽くせりの施設が、同大の財政を圧迫している。

日本とて同じ。国際的な大学競争はアメリカが一人勝ちの状況でしたから、それを真似るということがあったわけです。

＞ペンシルベニア州の名門フランクリン・アンド・マーシャル大学の学長を務め、現在は経営コンサルタント業に就くリチャード・ニードラー氏は、小規模大学の多くがサンタフェ大学と同じような状況にあると話す。

＞同氏は全米６７８大学の財務状況を分析。うち２０７大学が長期の運営に耐えられるほどの資本を保有していないという。「今年中に市場が正常化すれば、多くは生き残ることができるだろう。しかし来年以降も不況が続けば、経営危機に陥る大学の数は１０倍になる」

ただ、アメリカもまたぞろ金融手法復活の兆しがありますので、予測通りではなく状況は変化すると思われます。

とにかく給与問題に政府が介入することを嫌がり、政府資金（TARPで投入した）の繰り上げ償還を行う金融機関が続出しています。

詳しくは書きませんが、おかしな動きです。

決算時期ですねと思っていたら、日経の記事

3月はアカデミックイヤーが終わるのと同時に学校会計の決算の時期でもあります。

学校会計は企業会計とずいぶん異なりますが、近年、企業会計に近くなってきていました。

もともと単年度主義なわけです。たとえていえば、かつての八百屋さんは、店先に下がったザルに売り上げが入り、仕入れもそこから出し、新聞の集金がくればそこから出す。一日の収益は残り。という単純なものです。ただ学校は利益は出さず、基本金の形で積み立てていける仕組みです。当然、非課税。

だから税金も払わずに資産の運用などはとんでもないと思うのですが、ここ数年のアメリカのうかれ具合はハーバード大学方式ともてはやされ、福沢諭吉先生の慶応義塾だけでなく、国立大学の学長までが、それが理想だとのたまうわけです。

さすがにハイリスクは具合が悪いからミドルリスクでなんて。

ところが、リーマン、金融危機で、状況は一変。

大学は関係ないと思っていたら、いきなり駒澤大学が校地を担保に入れて市中からデリバティブの清算のために１５０億円を借入。その後も名古屋の方で２大学ほどが損失を出したと報じられました。

大半は、評価損は出しているけど、償還日まで待てば丸ごと帰りますからといういいわけで逃げているわけですが、

さて　決算。

そんな矢先。

本日の日経新聞に私学振興共済事業団のアンケート結果が出ていました。

４年制大学を持つ５４１法人を対象にした１月のアンケート結果です。８２％の４４１法人が回答ということですが、まず気になるのは回答のない１８％。

関係ないと回答しなかったところがあるのかもしれませんが、回答できない状況のところも当然あると推察されます。　まず、ここに火種が一つ。

次にデリバティブ取引を行っていると答えた法人が１５％の６５法人。（ついでに株式保有は３０％の１３１法人、これだって相当な評価損を出していると考えられます。これが見落としがちな火種の２番目ですね。）

デリバティブ取引を運用益を得ることを目的に積極的に行っていた法人が３０法人。

「当面の法人運営に大きな支障が生じる恐れがある」という回答が８法人。

さらに

現実に「生じている」が４法人。

「教育研究に大きな支障が生じる恐れがある」が１１法人。
「生じている」が２法人。

上記の「生じている」という法人が火種の３番目かな。

各大学の決算が明らかになる５月ごろに、これらの火種がどうなっているのか。

少し、追いかけていくことが必要なようです。

もちろん定員割れのこともあり、経営にダブルでパンチを受けているところがあると予測されますね。

瀬戸内学院支援に3500万円を市が交付

瀬戸内学院支援へ補助金交付を可決／三豊市議会―四国新聞社

三豊市は１７日、臨時議会を開会。経営難に陥っている学校法人瀬戸内学院（同市高瀬町）の再建に向けた私立学校運営支援事業費３５００万円を盛り込んだ２６億円の本年度一般会計補正予算案（補正後２９７億３５００万円）を原案通り可決した。可決に伴い、私立学校への支援に公金が近く交付される。 ・・・ 瀬戸内学院は、瀬戸内短大と香川西高、専修学校の３校を運営。昨年６月、退職金の流用問題などで文部科学省から補助金の返還や不交付の処分を受けた。その後、資金繰りの悪化が進み、来年度の短大の募集停止を決めている。

記事の解説にもありますが、説明不足の感がありますね。
こういう事例が今後増えるのでしょうか。

立命館誘致の市長の再選に思う

細江氏無投票３選 岐阜市長選 : 岐阜 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

>「この勢いで立命館誘致を実現するぞ」――。岐阜市の出直し市長選で、無投票で３選を果たした細江茂光前市長（６０）（無所属）の選挙事務所では１８日、 立候補の届け出が締め切られた午後５時過ぎ、大勢の支援者らが市立岐阜商業高校廃止による立命館中高一貫校誘致への決意を語り、改めて結束を誓った。

>「岐阜駅前は再開発が進んでいる。今度はこの地域を文教地区に発展させたい」「この地域はまだ土地があるようです。立命館が買って中学校もできるかもしれない。塾や書店なども進出してくるだろう。建設に必要な材料や人は地域から出すことになる」と訴えた。

市が立命館大学に期待するものは大きいようですね。

個人的には金融危機以後の流れは、必ずしも、メガ・ユニバーシティが生き残るというシナリオではなくなったと考えています。拡大路線、囲い込み路線は修正が必要となるかもしれません。

今年の一般入試がマンモス私大の「受験生数競争」が続くのか、「みんなで降りれば怖くない」になるのか注目です。

リストラ（日本的な意味では余剰人員の削減）→ダウンサイジング（不良採算学部カット）という流れが出てこないとも限りません。

とにかく資産運用で運営費の一部をまかなうという基金方式（＝ハーバード大学方式）の経営に暗雲が立ち込めているわけですから…。

これを一時の地合いの悪さとみるか、大きなトレンドと見るかで、進むべき道が違ってくるのでしょう。

厳しいですが、おもしろい時代です。

【関連記事】

どうなる市岐阜商高　立命館移管問題混迷、市長選は１８日告示 (1/2ページ) - MSN産経ニュース　（2009年1月10日）

J-CASTニュース : 市立岐阜商の立命館「移管」　「100年に1度のチャンス」挫折の原因　（2008年12月11日）

（岐阜）市岐阜商　立命館移管の議論先送り : どうなる どうする : 企画・特集 : 中部発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）　（2007年5月2日）

キー・ポイント: 市立岐阜商の存廃と立命館への移管問題で責任回避をする細江岐阜市長（2008年03月01日）

大学運用損最新情報と大学経営の今後

私の記事クリップ、情報収集をするためのブログで追いかけています大学の資産運用損についてなのですが、にらんだとおりの展開になってきましたので、少しまとめてみました。

思いの丈が入ってますので長いです。

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１８私大、有価証券含み損６８８億円…読売新聞調べ(読売新聞) - goo ニュース

＞駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大１８大学が今年３月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計６８８億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。

    　 ＞株価は今年９月中旬の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営 破綻 ( はたん ) を引き金に急落しており、多くの大学で含み損はいっそう膨らんでいるとみられる。

＞デリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を出した駒大では、清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に入れ、金融機関から１１０億円の融資を受けた。リスクの高い取引で巨額の損失を被った責任を問われ、宮本延雄理事長が１８日に開かれた理事会で解任された。南山大などを運営する南山学園と愛知大もそれぞれ３４億円、２８億円の損失を確定させている。

＞読売新聞が取材した全国の３２大学のうち、日大や帝京大を除く２３大学が有価証券の含み損益を回答したが、このうち１８大学は０８年３月期に含み損を抱えていた。０６年３月期の含み損益を明らかにしなかった駒大以外の１７大学で比べると、５大学が含み益から含み損に転落し、１０大学が含み損を拡大させている。

＞約６９億円の含み益から一転して、約２２５億円の含み損になった慶応大。収入を安定させる目的で株や投資信託、仕組み債などに分散投資しているといい、有価証券の取得額も１２５０億円と、２３大学中で最も多い。広報室では「市場環境の変化で含み損が膨らんだ。長期保有が原則なので、現実の損失にはなっていない」と説明している。

＞０８年３月期に４億円の含み益を確保した明治大は「電力や鉄道のような安全な社債などで運用した結果」（財務課）とするが、こうしたケースは例外。立正大は内部指針で株への投資を禁止し、投資信託などをすべて円建てにしているが、今年３月期の含み損が９６億円に上った。

＞１２月１９日の日経平均株価（８５８８円）は、３月３１日（１万２５２５円）の７０％以下の水準まで落ち込んだ。多くの大学で元本が保証されていない投資信託や為替リスクのある債券を保有しており、損失額が膨らむ可能性がある。

＞文部科学省私学部は「慎重な運用をすることが望ましい」としているが、私大の資産運用を規制する法律や通達はない。貸借対照表を一般に公開するルールもなく、財務の透明度アップを求める声も強まりそうだ。

この記事は、いろいろと面白いです。

まず６６８億円という数字が今年３月の数字であること。おそらくホームページ上に公開された各大学の財務諸表を丹念に調べた上で、主要大学に取材したものでしょう。当然、今年の３月なのでリーマンショック以後大きく膨らんでいることは記事に書かれているとおりです。

日本大学と帝京大学は取材に答えていませんが、両大学とも資産運用最上位の大学のひとつです。

さらに、やはり駒澤大学だけでなく追証（追加証拠金）が発生するハイリスクの金融商品に手を出していたと見られる大学がありました。

記事にある南山大学と愛知大学です。共に愛知県のマンモス規模の大学です。愛知県は大学の受験生獲得では比較的よいのですが、トヨタショックもあり、今年はどうなるか注目されますね。

昨年の入試で、愛知、東海圏から首都圏への受験生の流れがあったと分析している資料もありました。首都圏大学の南限が浜松を突破というような言い方でした。

さらに記事では必ずしも元本が保証されていない金融商品に投資しているということが書かれています。いままで報道された立正大学や札幌大学の大学広報からの話では、償還日まで待てば元本は返るので経営には心配ないということでしたが、必ずしもそうではないということがわかります。

そうだと思っていましたが…。

さて、最後の文部科学省のコメントです。

このブログでも取り上げましたが、今年の１月の時点で大学の資産運用が少ないという記事を流したのは、文部科学省の下部機関・私学振興共済事業団です。さらにいうと金融庁の強い要望で、大学で金融教育の講座を作るようにという通達を昨年出しています。証券会社から外部講師を派遣してもいいとまでいう内容です。まだ、その通達は生きているのだと思います。

大学の資産運用についての今年1月の記事｜蛙の目

しかも、その私学振興共済事業団も資産運用でかなりの運用損を出している模様です。これはあとでまた書きます。

日本私立学校振興・共済事業団の資産運用について｜蛙の目

現在、大学は少子化による「定員割れ」で経営が行き詰るという破綻のシナリオと金融危機による大学経営の危機というダブルの淘汰圧力に曝されているといってもいいでしょう。

これまで少子化による破綻のシナリオを回避するために文部科学省は金融機関淘汰のスキームをまねた「受け皿大学」という考えを元に、合併や吸収を水面下で進めていました。関西学院大学と聖和大学、慶応義塾大学と共立薬科大学の例がそうですが、その他にも、大学が高校を買収する例が多く見られます。つい最近でも岐阜商業高校の話題がニュース（ワイドショー）で出ているのをお昼を食べるために入った食堂でみました。

後で書きますが東洋経済の『金融ビジネス』１１月号によると、これらのM&Aを裏で推進しているのがメガバンクだというのです。各学校（私立高校を含む）の経営状態を一番押さえているのがメインバンクと文部科学省だというのは、疑いようもありません。そこがM&A案件をマンモス私大に持ち込んでいるという構図が見えていて、そら恐ろしくなりました。まさに金融マネーゲームに、足を突っ込んでいるわけです。大きいことのいわゆるスケールメリットというか経済効率というか、そういうことで、この少子化のサバイバル戦を乗り切ろうという焦りが、受験生いや大学教育を置き去りにしてなされているのです。

定員割れ比率だけを取り上げて、文部科学省に乗せられてマスコミが危機を煽るやり方の問題点を私は指摘してきました。確かに定員割れを起こした大学数は多いのですが、その数はかなりイメージよりも少ないのです。私はこの定員割大学数というのは淘汰を進めるためのプロパガンダだと見ています。

今回読売新聞が取材を元に記事にしたのですが、実はここにももうひとつの問題があります。大学の広報体制の問題です。アンケートや取材にどこが責任を持って答えるか、その情報管理ができているかということです。正しい情報を積極的に公開すべきだと思いますが、いい加減な情報を管理がないまま流すということが多いのです。この記事でも全然できていないということがわかります。東洋経済から出ている『金融ビジネス１１月号』の「大学の資産の特集」のアンケートなどひどいものです。関係者はぜひご覧ください。あれは、後で学内で大問題になった大学があるでしょうね。なってないとすると、もっと問題なのですが…。



金融ビジネス 2008年 11月号 [雑誌]



amazon 『金融ビジネス』１１月号

南山学園が３４億円損失　金融危機、デリバティブで(産経新聞) - goo ニュース

愛知大も運用損２８億円　「新キャンパス計画影響なし」(朝日新聞) - goo ニュース

＞大学によると、損失を出したのは０７年に始めた「通貨スワップ」と呼ばれる取引。同大の場合、円―米ドル間で取引をしており、円高の進行で損失がふくらむ可能性が高くなったため解約を決めた。

【当ブログの関連記事】

大学経営危機は新フェーズ入り｜蛙の目

「金融ビジネス」秋号と「大学の実力」読売新聞の話題

こちらのブログに書くには生々しいので

バッファーとして他のブログに書いています。というより、読んでもらえるのは実はそちらのブログが圧倒的なのです。

大学経営危機は新フェーズ入り｜蛙の目

「金融ビジネス」秋号は読まれましたか？結構、衝撃的ですよ。話題つくりにはオススメです。

読売新聞の「大学の実力」のアンケートはどうお考えですか。

ともに大学広報の脇の甘さを露呈する事例です。

少子化にもかかわらず、大学生向け市場が拡大

少子化にもかかわらず、大学生向け市場の拡大続く - 日経トレンディネット

矢野経済研究所の調査によると、2007年度の大学生向け市場の規模は、前年度比1.1％増の1兆4460億円となった。調査を開始した2004年度以降、一貫して微増が続いている。同研究所では、少子化の中で市場の拡大が続く背景として、社会人の前段階である大学生に対し、顧客として囲い込みを図る企業が増えていることを挙げている。

この記事は面白いと思いました。たぶんいつもと視点が違うからだと思います。
私立大学は主に学生の学納金収入及び国の補助金によって経営が成り立っています。その大学を相手にしたビジネスが盛況だというのです。その通りなのですが、そういう視点で考えたことがなかったので新鮮でした。もうちょっと細かくみてみますと、

内訳を見ると、語学スクールや資格試験などの「勉学関連市場」や、娯楽施設、カラオケ、携帯電話などの「学割・学生向けサービス市場」は前年度比で マイナスとなった。一方、就職試験対策などの「就職関連市場」や、「卒業旅行・留学関連市場」は前年度より増えた。また、大学生向けの広告関連ビジネスや 大学機関向けサービスなど、ターゲットは学生だが企業や大学、学生の親が支払者となる「B to B、E、P to C市場」も拡大した。
　「B to B、E、P to C市場」の中でも特に好調なのは、大学機関向けのITサービスシステム市場だという。学生ユーザーの囲い込みと企業イメージの向上を狙う企業側と、学生へのサービス向上と学務の効率化の狙う大学側の要望が合致。

矢野経済研究所に知り合いがおりますので、ちょっと話を聞いてみたいと思いました。レポートを購入するまではしたくないのですが…。

矢野経済研究所のWebサイト http://www.yano.co.jp/

定員割れの報道

ついに半数近くの大学が定員割れだそうだ。でも大学名の公表があるわけでもなく、私学振興共済事業団から発表された数字に基づいて記事にしたものなので、実のところよくわからない。

と私はずーっと言っているが、「半数近くの大学が定員割れ」という表現が、センセーショナルなどでそれがイメージを作り上げている。「サバイバル」とか「危機」とかいう言葉が躍るが、冷静に見ていくと違う姿が見えてくる。

手元に「平成２０（２００８）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」という冊子がある。これが報道のもとになったものと同じだと思われる。

２６Pに入学志願動向の特徴とあり。次のようにまとめられている。

１．入学定員、志願者数は増加、入学者数は減少。入学定員充足率は下降。

２．入学定員充足率１００％未満の割合は４７．１％。５０％未満の割合は５．１％。

３．大規模、大都市圏の大学が志願倍率、入学定員充足率とも高い。

４．福祉は志願倍率、入学定員充足率の下降が目立つ。

とあり、学校数は565校で前年よりも6校多い。

さて、入学定員充足率について規模別にもっとこまかな表があるのでそちらをみてみよう。19年と20年の比較の表になっているが、20年だけをみてみる。

入学定員	学校数	入学定員	入学者	定員充足率
100人未満	22校	1546人	1385人	89.59%
100-200人	100校	14287人	11700人	81.89%
200-300人	72校	17242人	14973人	86.84%
300-400人	71校	24134人	22026人	91.27%
400-500人	51校	22629人	21973人	97.10%
500-600人	38校	20297人	19127人	92.24%
600-800人	55校	36676人	34554人	94.21%
800-1000	34校	30012人	33107人	110.31%
1000-1500	57校	69681人	76272人	109.46%
1500-3000	42校	84607人	97709人	115.49%
3000人以上	23校	127469人	145092	113.83%

合計　　　　　　　565校　　　　448580人　　477918人　　106.54%

さて、この表をどう読むか。エクセルに落して円グラフにしてみる。

＜続く＞

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